仮に夫名義の不動産を妻名義に移すときには、所有権移転の登記が必要になります。
そのためには、移転登記に必要な権利証、夫の印鑑証明書、夫の実印を押した移転登記に関する委任状を受け取っておく必要があります。
その上で速やかに法務局の出張所（登記所）に足を運んで移転登記の申請を行なってください。
相手方が悪質な場合、手続きが遅れるとその間に第三者に売却されて他人の手に渡ってしまう可能性あるので注意が必要です。
できるだけ速やかに移転登記を済ませるためには、手続きを司法書士に任せるのが確実です。
知り合いの紹介などによって信頼できる司法書士を見つけるのがいちばんですが、そうした人がいないときには各地の司法書士会に問い合わせれば紹介してくれます。
司法書士に依頼すると物件によって数万円から10万円ほどの報酬の支払いが必要になりますが、確実に不動産を自分のものにするためには避けられないコストと考えてください。

この移転登記で大切なことは、登記の原因について離婚による財産分与であることを明確にしておく点です。
離婚による財産分与であれば先に触れたように贈与税の対象にはなりませんが、それを明確にしておかないと贈与税の対象になってしまうからです。

仮差押、仮処分を申請して財産を動かせないようにするのが確実です。

長年連れ添った夫婦なら相手の考えていることは大体分かるものです。
ご質問のように狡賢い相手の場合には、こちらもそれなりの対策を取っておく必要が出てきます。

具体的には家庭裁判所に仮差押、仮処分を申請して財産保全措置を取るのが確実です。

そうすれば相手方は勝手に財産を売却したり、抵当権をかけてお金を借りたりすることはできなくなります。
預金も勝手に引き出せなくなります。
ただ、これには一定の費用がかかります。
裁判所に保証金を積まなければならないのです。
たとえば5000万円の不動産に仮差押をかけるときには、その1割、500万円ほどの保証金が必要になります。
もちろん、和解が成立したり、裁判で勝てばこの保証金は戻ってきます。
確実に慰謝料や財産分与を確保するためには、何としてでも準備して手続きをとっておくべきでしょう。

役立つ探偵の証拠や情報
探偵が頼られるのは離婚を決意して隠し口座などや自分が優位に立てれる材料を揃えたい依頼者が多いのです。

生命保険は解約して新たに加入するとなると保険料が高くなってしまいますから、離婚時にはその扱いをどうするのかも決めておいたほうがいいでしょう。

積立型以外の保険であればそう問題にはなりません。解約してしまってもいいし、解約するのがもったいないと考えるなら、それぞれ離婚後に受取人を変更して継続していけばいいでしょう。ただ、積立型の保険の場合には、離婚時の財産分与の対象に含めて話し合っておいたほうがいいと思います。
たとえば、夫の生命保険をいま解約すると返戻金が200万円ある場合にはその200万円を財産分与に含めて協議します。
財産分与の支払いのために解約しなければお金が足りないときには解約するしかないでしょうが、その他の預金などで賄えるのであれば、そのまま継続して離婚後に近親者などに受取人を変更するのが現実的かと思います。

まずそんなことは少ないと思いますが、うっかり受取人の変更を忘れて保険を継続していると、後々トラブルのもとになります。
離婚後に加入者が亡くなった場合、保険会社は保険証券に記載されている受取人である元の夫や妻に保険金を支払おうとしますが、当然亡くなった人の近親者などは納得できません。
裁判沙汰になることも少なくないようですが、よほどの理由がない限り、近親者などからの訴えは認められないようです。
その意味でも離婚協議のときには現金や預金、不動産などのほかに各種の保険についても離婚後の扱いをどうするのか再チェックしておくべきでしょう。

子どもの親権を夫婦どちらが持つにしても、父親・母親ともに子どもの生活費、教育費、医療費などを分担して負う必要があるのはいうまでもありません。
親権を持つ親に対して、そうでない親が養育費を支払うのは当然のことです。

養育費がいくらなのかはそれぞれの家庭環境、収入などによって違ってくるので相場がこうと決めつけることはできませんが、
裁判所の統計では子どもが1人の場合には毎月2万円超4万円以下の場合がもっとも多く、2人の場合は4万円超6万円以下がいちばん多くなっています。
これが一つの目安になるでしょう。
親権を持つ親の立場からすると、子どもを有名私立幼稚園や小学校などに入れたいと思うこともあろうかと思いますが、だからといって毎月10万円、20万円の養育費を求めても、一般の家庭であれば簡単には認められません。
他方、子どもが高度医療が求められる病気にかかっている場合などには高額医療費が欠かせませんから、養育費が高額になることもあります。

通常は「成人に達するまで」と取り決められることが多いようです。
これは厳密に20歳までということではなく、子どもが高校を卒業して就職すればその時点までということになりますし、18歳や19歳で結婚した場合も親としての扶養義務はなくなります。
反対に子どもが大学に進学したときには、卒業まで扶養義務があるとするのが普通でしょう。

離婚後、親権を持つ親のほうが就職したり、親から財産を相続したり、再婚したりして裕福になった場合でも、扶養義務がなくなるわけではありません。
ですから、たとえ再婚したとしても養育費の打ち切りの理由にはならないわけです。

ただ、養育費を支払っている親の側からすれば、養育費を減額してもらう事情にあてはまる可能性があるので、相手側から求められば話し合いが必要になることもあるでしょう。
このあたりはケースバイケースの判断になります。

協議離婚で養育費の支払いも口約束だけの場合には、支払いが滞ったときには自分自身で支払いを催促するしかありません。
それがダメなときには、家庭裁判所に養育費請求の調停・審判の申し立てを行なうことになります。
この調停や審判の結果には強制執行力がありますから、相手が応じないときには給料の差し押さえなどの措置を取ることができます。
しかし、いきなりそんな乱暴な措置を取ると相手は職場に居づらくなり、失業していっそう支払いが困難になります。
ですから、その前に調停や審判の結果に基づいて裁判所に「履行勧告」「履行命令」を出してもらうのが無難です。
これは裁判所から相手に支払いの履行を促してもらうもので、これで半数以上の人は支払いに応じるようになるそうです。それでもダメなときに強制執行ということになります。

いずれにしてもそうならないように、協議離婚であっても養育費などのお金の問題に関しては、公証人役場に出向いて公正証書を作成しておくのが安心です。
これは調停や審判の結果と同様の強制執行力を持つので万一のトラブルを事前に防ぐことにつながります。

必ずしも上記が全てとは限りませんので御了承ください。
※それ以上詳しく知りたい方は依頼したい弁護士さんに直接お聞き願います。